消費税価格転嫁対策の支援について

消費税価格転嫁特別相談等窓口

消費税率は、平成26年4月に8%へ引き上げが決定し、平成27年10月に10%への引き上げが予定されて
います。しかし、依然として厳しい経済状況に置かれている中小事業者にとって、消費税を円滑・適正に価格
転嫁することは、これまで以上に重要な課題となっております。
当所では「消費税転嫁対策特別相談窓口」を開設しており、企業の皆様の消費税価格転嫁に関する様々な
課題を解決へと導き、不安を解消いただくため当所職員や専門家が直接ご相談(無料)に応じております。


 ◆ご参考資料 「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック(PDF)」(日本商工会議所)

  ポイント①  消費税率引上げを乗り切る収益確保策をかんがえましょう!
  ポイント②  納税資金と資金繰りに注意しましょう!
  ポイント③  消費税率引上げに備えて社内体制を整備しよう!
  ポイント④  税率引上げ後は新旧税率が混在。経理処理に注意しましょう!
  ポイント⑤  中小企業の価格転嫁をサポート!新しい法律のポイントを押さえましょう!
  そ の 他  経理処理・経過措置に関するよくある質問(Q&A)
           消費税率引上げ対策チェックリスト
           消費税価格転嫁に関する相談窓口一覧

消費税の転嫁対策特別措置法と経過措置

【消費税転嫁対策特別措置法】

消費税率の引上げに際し、円滑かつ適正な転嫁ができるように、新しく「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税率の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法が成立しました。(期間:平成25年10月1日から平成29年3月31日まで適用)

 ◆この法律のポイント

  ①減額・買いたたき等などの消費税の転嫁拒否する行為が禁止されます!
  ②消費税に関連するような安売りや宣伝広告等を行うことが禁止されます!
  ③「外税表示」や「税抜価格の強調表示」が認められます!
  ④中小企業が共同での価格転嫁(転嫁カルテル)が認められます!
  ⑤中小企業が共同での表示方法を統一すること(表示カルテル)が認められます!

【消費税率に関する経過措置】

契約時期や内容により消費税率引上げ後も旧税率が適用となるお取引がございます。
詳細につきましては、ご参考資料の「消費税引上げ対策早わかりハンドブック(ポイント5)」をご覧ください。
今後、政府からガイドライン等によって詳細が公表されますので、公正取引委員会、財務省等からの情報をあわせてご確認ください。

セミナー開催のご案内 (終了しました)

【直前対策編】  お申込はこちら(PDF)

 日  時:平成26年3月27日(木) 14時00分~16時00分
 会  場:クリスタルホールパテオン
 講  師:真野 吉三雄 氏(税理士 ㈱テラダ綜合計算センター代表)
 会  費:無  料
 内  容:①確実な価格転嫁と適正な価格表示のしかた
        ②新税率の施行日前後の実務対策とは
       ③これだけは注意したい消費税対策チェックリスト


関連リンク

内閣府 (総合的な消費税対策はこちら)

公正取引委員会 (関連法律や経過措置はこちら)

財務省 (消費税関連の資料はこちら)

消費者庁 (価格表示などの対策はこちら)

(公財)全国中小企業取引振興委員会(下請けかけこみ寺)